第1条 （本利用規約の適用）
  1. 本利用規約にご同意いただくことによって、当社が提供するインターネット・サービス『集い』（以下『集い』といいます）とインターネットサービス『会計事務所の広場』（以下『会計事務所の広場』といいます）をご利用いただくことができます。
  2. 『集い』または『会計事務所の広場』内で提供される有償、または無償のオプション・サービスを利用する場合は、本利用規約とは別に、それぞれのオプション・サービスのご利用約款に同意する必要がある場合があります。
  3. 本利用規約の定めと利用するオプション・サービスのご利用約款の定めが異なる場合は、特段の定めが無い限りオプション・サービスのご利用約款が優先するものとします。
第2条 （本利用規約の変更）
  1. 当社が必要と判断した場合、利用者にあらかじめ通知・通告することなく、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。
  2. 前項の変更が利用者に大きな影響を与えると当社が判断した場合は、『集い』サービス上で通知するなど、合理的な方法で利用者に通知するものとします。
第3条 （定義）
  1. 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
第4条 （サービス内容）
  1. 『集い』または『会計事務所の広場』とは、会計事務所及び企業に対し、インターネットを通じて、さまざまなビジネス・ツールを提供するクラウドサービスです。
  2. 当社は、『集い』または『会計事務所の広場』で提供するサービスの内容や仕様を自由に変更したり、提供を停止、中止することができるものとします。
  3. 前項の変更、停止、中止をおこなう場合は、『集い』または『会計事務所の広場』サービス上で通知するなど、合理的な方法で利用者に通知するものとします。ただし、変更内容が微細であったり、突発的な事由による停止の場合は通知を省略する場合があります。
第5条 （サービス提供区域）
  1. 『集い』または『会計事務所の広場』の提供区域は、日本国内とします。
第6条 （利用申込み）
  1. 『集い』または『会計事務所の広場』の利用を希望する場合、本利用規約を確認、同意したうえで、当社所定の手続に従って利用申込をするものとします。
  2. 前項の利用申込を受け、当社がこれを承諾し、契約者にエッサムID、パスワードの交付をしたときに、契約者は『集い』または『会計事務所の広場』の利用できる権利を得るものとします。
第7条 （利用申込の承諾）
  1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当する場合には、利用申込を承諾しないことがあります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第8条 （権利の譲渡）
  1. 契約者及び利用者は、『集い』または『会計事務所の広場』サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
第9条 （エッサムID及びパスワードの管理）
  1. 契約者及び利用者は、エッサムID及びパスワードの管理義務を負うものとします。
  2. 契約者及び利用者は、エッサムID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
  3. エッサムID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者及び利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
  4. エッサムIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当社は、当該エッサムIDを登録されている利用者自身による利用とみなします。したがって、当該エッサムIDによってサービス等が利用され、料金や代金が発生した場合には、当該エッサムIDを登録されている契約者へ課金します。
第10条 （禁止事項）
  1. 当社のサービスのご利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。
第11条 （広告掲載について）
  1. 当社は、『集い』または『会計事務所の広場』で提供するサービスやソフトウエア上に、第三者の広告を掲載することができるものとします。
第12条 （当社が行う契約の解除）
  1. 契約者及び利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに当該契約者及び利用者の利用資格を取消すことができ、利用契約を解除するものとします。
  2. 前項の規定により利用契約が解除された場合、契約者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。
第13条 （反社会的勢力との関係排除）
  1. 契約者及び利用者は、犯罪対策閣僚会議発表の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、自己及び自己の関係者について以下の各号に掲げる事項を表明し保証します。万一、契約者及び利用者が本条に違反したことが明らかになった場合、他の契約当事者は催告及び自己の債務の提供を要せず直ちに当該違反者の本利用規約上の地位を喪失させることができるものとします。
第14条 （利用の一時停止）
  1. 当社は、次の場合には、『集い』または『会計事務所の広場』が提供するサービスの全部または一部の利用を一時停止することがあります。
  2. 当社は前項に基づく『集い』または『会計事務所の広場』の利用の一時停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
  3. 当社は、第１項の規定により『集い』または『会計事務所の広場』の利用を一時停止するときは、あらかじめその旨を管理者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第15条 （利用停止）
  1. 当社は、契約者及び利用者が次のいずれかに該当する場合は、その契約者に事前に何ら通知することなく、本サービスの提供の停止を行うことがあります。
第16条 （通信利用の制限）
  1. 当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第8条に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、管理者に事前に通知することなく『集い』または『会計事務所の広場』の提供の全部または一部を中止する措置をとることがあります。
  2. 当社は、前項に基づく『集い』または『会計事務所の広場』の提供の中止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害については一切責任を負いません。
第17条 （利用料金）
  1. 契約者が当社に支払う利用料金の種類は、次のとおりとします。
  2. 利用料金の計算方法は、オプション・サービスのご利用約款、または特段の定めにより定めるものとします。
第18条 （利用料金の支払）
  1. 契約者は、利用料金を利用月（当社所定の機器において『集い』または『会計事務所の広場』サービスの利用実績が生じた暦月をいいます。以下同じとします。）の当月に支払うものとします。
  2. 利用料金の支払が預金口座振替によるときは、利用料金は利用月の翌月５日（当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）もしくはその後日に利用者指定の口座から引落されるものとします。
  3. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、利用料金の支払い方法等を変更依頼することができるものとします。
  4. 当社は、『集い』または『会計事務所の広場』サービス利用契約の終了、『集い』または『会計事務所の広場』サービス利用資格の取消、オプション・サービスの利用停止、その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を、一切払戻し致しません。
第19条 （変更の届出）
  1. 契約者は、その事務所名、住所等申込書の記載項目について変更があった場合は、すみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
  2. 契約者は、次の事項を希望する場合は、その旨を当社所定の方法により、当社に申し込むものとします。
第20条 （契約者が行う契約の解除）
  1. 契約者は、『集い』または『会計事務所の広場』利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知していただきます。この場合、毎暦月の初日から２０日までに当社に通知のあったものについては当該暦月の末日に、また毎暦月の２１日から末日までに当社に通知があったものについては当該暦月の翌月の末日に利用者契約の解除があったものとします。なお、この解除は契約者により指定された全利用者に対し行われます。
  2. 本条に従い『集い』または『会計事務所の広場』利用契約が終了した場合、契約者は、終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。なお当社は、既に支払われた利用料金を、払戻し致しません。
  3. 前項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第21条 （設備等の準備）
  1. 契約者及び利用者は、通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、『集い』または『会計事務所の広場』を利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第22条 （情報の削除）
  1. 当社または当社が指定した者は、契約者または利用者が『集い』または『会計事務所の広場』に登録し、インターネット上で提供した情報、データまたは文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該情報または文章等を直ちに削除することができるものとします。
  2. 前項の規定にも拘らず、当社または当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
  3. 当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより利用者等もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
第23条 （情報の管理）
  1. 当社は、『集い』または『会計事務所の広場』の内容、及び利用者が『集い』または『会計事務所の広場』を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  2. 『集い』または『会計事務所の広場』の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、『集い』または『会計事務所の広場』を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他『集い』または『会計事務所の広場』に関連して発生した契約者及び利用者の損害について、当社は本利用規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
第24条 （他ネットワーク接続）
  1. 『集い』または『会計事務所の広場』の取扱に関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
  2. 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は経由する全ての国の法令等、通信業者の約款等及び全てのネットワークの規則に従うものとします。
  3. 契約者及び利用者は、『集い』または『会計事務所の広場』を利用して本利用規約第4条（サービス内容）に定める『集い』または『会計事務所の広場』以外のネットワークサービス等を利用する場合にも、かかるネットワークサービス等と当該利用者との間の規約、利用契約等の内容に拘わらず『集い』または『会計事務所の広場』の利用に関する限り、本利用規約に従うものとします。
第25条 （当社の保守維持責任）
  1. 当社は、当社の設置した『集い』または『会計事務所の広場』設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
  2. 当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が損傷したことを当社が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するものとします。
第26条 （損害賠償）
  1. 当社の責に帰すべき事由により契約者及び利用者が『集い』または『会計事務所の広場』を全く利用できない（当社が『集い』または『会計事務所の広場』を全く提供しない場合または当社の設備の障害により利用者が『集い』または『会計事務所の広場』を全く利用できない場合をいい、本利用規約第14条（利用の一時停止）または第15条（利用停止）並びに第16条（通信利用の制限）の定めに従って『集い』または『会計事務所の広場』の提供を中止する場合を含まない。以下「利用不能」といいます）ために契約者及び利用者に損害が発生した場合、利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、利用不能時間数を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に当該契約者の月額の利用料金（第17条に定める利用料金）の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として、当該契約者及び利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。
  2. 当社は、本利用規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者及び利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者及び利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
  3. 第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、契約者及び利用者が損害を被り、当社に損害賠償請求した場合は、当社は、かかる事由により当該第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者から当社が受領した当該請求に関する損害賠償額を限度としてかかる損害賠償請求に応じるものとします。
  4. 天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、『集い』または『会計事務所の広場』を提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
  5. 当社は、事由の如何にかかわらず、利用者が『集い』または『会計事務所の広場』用設備に書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して当該利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
  6. 契約者及び利用者が『集い』または『会計事務所の広場』の利用に関連して、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者及び利用者は、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。
  7. 契約者及び利用者の『集い』または『会計事務所の広場』の利用に関連し、他の契約者、利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、何らの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該契約者及び利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  8. 前項の他、『集い』または『会計事務所の広場』の利用に関連して、利用者が不利益を被った場合、当該利用者が属する契約者が、自らの費用と責任において、これを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第27条 （秘密保持）
  1. 当社は、『集い』または『会計事務所の広場』の提供に関して知り得た契約者及び利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示また捜査機関による通信の傍受の場合はこの限りではないものとします。
第28条 （個人情報の取扱）
  1. 当社は、利用者が当社に届け出た電子メールアドレスなどの個人情報を、電子メールによるダイレクトメールなど顧客に有益と思われる用途に使用できるものとします。
  2. 前項は、契約者及び利用者は当社が行う情報提供を、所定の方法で当社に申し出ることにより中止することができます。
  3. 当社は、第1項及び次の各号の場合を除き、個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行いません。
第29条 （分離性）
  1. 本利用規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本利用規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第30条 （準拠法）
  1. 本利用規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第31条 （紛争の解決）
  1. 『集い』または『会計事務所の広場』に関連して契約者及び利用者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者及び利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
  2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則　本利用規約は2019年7月16日から実施します。